生命保険と損害保険

大手損害保険６社は２０日、２００７年９月中間決算で、米国のサブプライムローン（信用力の低い借り手向け住宅融資）関連の投資残高と損失を発表した。あいおい損害保険の関連投資が１０００億円を超えたほかは、ミレアホールディングスはじめ各社の業績に与える影響は限定的だった。

あいおい損保は、２００７年９月末のサブプライム関連の投資が１１５４億円だったと発表した。このうち、ＣＤＯ（債務担保証券）関連が１１１４億円、ＳＩＶ（ストラクチャード・インベストメント・ビークル）関連が４０億円。９月末の評価損は２５２億円という。

記者会見した梅村孝義常務は「クレジットデリバティブ関連の投資が体力に比べて結果的に多かった」と述べた。サブプライム関連の残高は圧縮に努めているが「買い手不在で価格だけが下がる状況だ」という。

あいおいの２００７年９月中間期の連結当期純利益は前年比２４．４％増の１０２億円となり「計画より上ぶれた」（梅村常務）が、２００８年３月期の純利益見通しを前年比１．９％増の１６５億円のまま据え置いた。下期以降のサブプライム関連の評価損を織り込んだが、実際の評価損の見通しは「いくらになるかを言うことは難しい」という。

損害保険ジャパンは、サブプライム関連の資産運用残高はゼロだが、サブプライムを裏づけとしたＣＤＯ（債務担保証券）の元本償還保証業務で、引き受け残高が２４００億円あるという。上期までに、この保険金の支払いはゼロだったが、下期以降、保険事故の支払いリスクを３００億円と見込んでいる。

ミレアホールディングスは、９月末のサブプライム関連のエクスポージャーが２６９億円と発表した。このうちＲＭＢＳが１２億円、ヘッジファンドが１５億円、ＣＤＯが８０億円で、支払い保障保険が１６２億円。９月末で１４億円の評価損を計上したが、下期以降にさらに損失が膨らむことは織り込んでいない。同社幹部は「ＲＭＢＳはもうすぐ償還して残高は減少し、このほかの資産もトリプルＡ格がほとんど」として、通期の業績見通しに与える影響は限定的だとした。

三井住友海上火災保険の９月末のエクスポージャーは、金融保証で１１億円のほか、ヘッジファンドへの投資で３０００万円。９月末で関連損失はでていない。このため「決算への影響はなかった」（池田克朗常務）という。

日本興亜損害保険は、サブプライム関連投資は、ＣＤＯ１件で残高が１０億円。今後の影響も「ほぼ損失は出ないだろう」という。ニッセイ同和損害保険は、サブプライム関連の投資はゼロだとした。（ロイターより）

ゴールドマン・サックスのアナリスト、トーマス・コルノキー氏によると、米カリフォルニア州で起きている山火事について、オールステート、ネーションワイド、ステート・ファームなど米大手損害保険会社は保険金支払いで大きな痛手を受けない見通し。

同氏はリサーチノートのなかで「住宅所有者保険を取り扱う伝統的な損保の大方はこのような低木地域の保険引き受けを明確に回避してきた」と述べた。

保険会社の損失額を見積もるのは時期尚早としながらも、災害保険などを引き受ける非伝統的な保険会社やロイズなど保険市場は大きな損失を被る可能性があるという。

闇金融　被害

米保険情報協会（ＩＩＩ）によると、今回のカリフォルニア州の山火事による保険会社の損失額は、これまでの経験などから５億ドルを超えるとみられている。

２００５年のハリケーン「カトリーナ」の時は、１７５万の保険請求があり保険業界の損失額は４１０億ドルに達した。

今回の山火事は２３日午後現在、焼失面積が１２万１０００ヘクタールに達し、住民５０万人以上が避難している。サンディエゴでは１２５０戸以上の住宅が焼失、州全体で６８００戸の住宅が危険に晒されている。

配信：ロイター

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